ふるさと納税ってなに？

ふるさと納税制度は、「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されました。 自分の生まれ故郷に限らず、 どの自治体にでもふるさと納税を行うことができます ので、それぞれの自治体がホームページ等で公開している、ふるさと納税に対する考え方や、集まった寄附金の使い道等を見た上で、応援したい自治体を選んでください。

ふるさと納税はお金持ちが節税のためにするものですか?

「ふるさと納税はお金持ちが節税のためにするもの」と思っている方は、まだまだ多いのではないでしょうか。 確かに年収が高い人ほど、選べる返礼品の幅が広くなるので、お得感は高くなります。 しかしふるさと納税は、基本的には誰でも利用できる制度なのです。 例えば「1万円」など、少額の寄付金から設定している自治体は珍しくありません。 その場合は3000円相当の返礼品が期待できます。 自己負担金の2000円を差し引いてもマイナスになることはありません。 しかし、中にはマイナスになってしまう人も存在します。 ふるさと納税には、所得税や住民税から寄付金額が控除されるというメリット があります。

ふるさと納税は、所得税・住民税から控除できますか?

確定申告とは、1年間の所得に対する税金を自分で計算し、税務署へ申告・納税をする手続きを指します。 税金控除を受けるためには確定申告をする必要があります。 ワンストップ特例制度利用の場合は、すべて住民税からの控除となります。 寄附金控除の申請をした年の6月から翌年5月まで毎月控除されます。 確定申告の場合は、申告後およそ1～2ヵ月後に所得税の還付を受け、同年6月から翌年5月まで住民税から毎月控除されます。

『ふるさと納税』の申込みが殺到!その理由とは?

最も『ふるさと納税』による「寄附金」の申込みが殺到するのが12月、しかも年末と言われています。 これはいわゆる駆込みの申込みがあるからです。 その理由は３つほど考えられます。 １つ目は、納税とされる「寄附金控除等」の最大限の金額がその年の所得によるからです。 年末になるとその年の収入や所得の予測が付くことになります。 つまりは、自分にとって、いくらまでなら『ふるさと納税』のための「寄附」をすることができる金額の目安が年末にわかることにもなるのです。 ２つ目は、その年の「寄附金控除等」の対象とするためには、各自治体に対しての申込みだけでは足りず、年内に実際に寄附までも実行しなければならないからです。 これは、現金の払込みや振込みだけでなく、クレジット決済でも構いません。